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次世代育成支援対策
について

スカイマークでは、次世代育成支援対策推進法(※)に基づき、平成27年度からの「一般事業主行動計画」を次のとおり定めています。

一般事業主行動計画

スカイマーク株式会社は、社員が個々の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

【目標1】育児休業などを取得しやすい環境作りを目指します

<対策>
  • (1)管理職を中心に各種制度における主旨の理解を深め、職場全体で育児休業などを取得しやすい環境作りに取り組みます。

【目標2】所定外労働を削減するための措置を実施します

<対策>
  • (1)所定外労働(残業)時間を各部署単位で毎月集計し、日常業務の効率化、適正な業務指示の指導などによって、労働環境の改善を継続的に促します。
  • (2)日勤者の「定時退社日(ノー残業デー)」のさらなる推進を図り、ワーク・ライフ・バランスの調和と業務効率化、および労働生産性の向上を目指します。

【目標3】子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「会社見学会」を定期的に実施します

<対策>
  • (1)これまで家族を対象に実施していた会社見学会に子ども目線を加え、子育て支援の観点からの「会社見学会」(仮称)を実施する。
  • 我が国における急速な少子化の進行ならびに家庭および地域を取り巻く環境の変化に鑑み、次世代育成支援対策を推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を目的に、平成17年から10年間の時限立法として制定されましたが、平成26年の改正で法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。