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2015年3月1日の
上場廃止時点での株主の皆様

当社は平成28年3月28日をもって民事再生手続きを終結させることができましたが、手続の過程で債権者集会による決議および裁判所の認可を受けた当社再生計画の定めに従い、平成27年9月29日をもって株主の皆様の権利がすべて消滅となる100%減資を実施させていただきました。多大なるご迷惑をお掛けしたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます。

なお、株主様が2万名様以上おられたことから、費用の関係上、個別の通知を送ることができず、当社ホームページ上での掲載のみに代えさせていただきました(こちらになります)。

Q.100%減資はどのような手続きに則ったのか?

A.民事再生法上、債務超過の株式会社は、裁判所の許可を得て、再生計画案に発行済株式を無償で取得する旨の条項を定めることができます(民事再生法第154条3項、第166条)。当社は、スポンサー様から出資を受けて事業の再生を図るため、かかる条項を含めた再生計画案を作成しました。同計画案は、平成27年8月5日に開催された債権者集会において承認可決および同日、東京地方裁判所により認可決定を受けました(正確にはその後、同年9月1日付で確定しました)。これを受けて、当社はスポンサー様より出資の払込を受けた平成27年9月29日に発行済のすべての株式を取得し、直ちに消却いたしました。

Q.確定申告時にみなし譲渡損失の特例の取扱はできないのか?

A.「みなし譲渡損失の特例」とは当社株式の取得価格を株式譲渡所得税の申告時に損失として計上できる制度ですが、上場廃止時に当社株式の証券保管振替機構(ほふり)および各証券会社での取扱いが終了したため、今回、適用を受けることができません(上場廃止後も「ほふり」への委託および各証券会社の証券口座における管理が継続していることが「みなし譲渡損失の特例」適用の条件となります。申告時に必要となる「取得時の価格」を把握でき、これを証明できるのは証券会社のみとなります)。また、みなし譲渡損失の計上を目的とした確定申告をされる際には、証券会社(金融商品取引業者)が発行した証明書の添付が必要となります(租税特別措置法施行規則に定められております)。詳しくは最寄りの税務署へご確認いただきたく存じます。

Q.株式が消滅したことに関する証明を発行してほしい

A.取引時に証券会社に登録されていたお名前(漢字ないしフルネーム)、住所(取引時住所と異なる場合は現住所も併せて記載願います)・連絡先(電話番号)を記載のうえ、下記担当宛まで郵送してご依頼ください。最終の株主名簿と照合の上、ご送付をさせていただきます。ただし、上記と重なりますが、証券会社(金融商品取引業者)が発行した証明書ではない点、あらかじめご了承願います。
<お問合せ先>

〒144-0041 東京都大田区羽田空港3丁目5番10号 ユーティリティセンタービル8階
スカイマーク株式会社
総務人事部株式担当宛