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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組みます。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立社外取締役の有効活用等により、経営方針の決定・取締役の職務執行の監督を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は以下の通りです。

コーポレート・ガバナンスに関する体制図
関連書類

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

内部統制システム構築の基本方針は、こちらをご覧ください。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除するために全役職員が断固たる姿勢で取組むこと、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応すること、不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行なうこと、資金提供や裏金取引を行なわないこと、不当要求に対応する役職員の安全を確保することを基本方針としております。

反社会的勢力の排除体制の整備状況等

当社では反社会的勢力に対する基本方針と反社会的勢力の排除に関する体制の内容を定めた「反社会的勢力排除規程」を制定し、当該規程の内容を社内に周知しています。

総務人事部を対応統括部署とした上で、平時においては、新規取引先・既存取引先については社内独自の調査基準に基づき、インターネット検索、企業情報提供サービス等で事前調査を行うとともに、当社と契約を締結しようとする顧客等との間については、反社会的勢力でない旨を約する覚書または反社会的勢力条項を定めた契約書を取り交わした上で取引関係に入るようにしております。反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、対応統括部署に報告してその指示を仰ぐこととしており、対応統括部署は必要に応じて社内の対応担当者、警察・弁護士等の外部専門機関への協力を要請して対応するものとしております。